ESG投資の流れを裏付ける大きな活動のひとつが国連責任投資原則（PRI）です。
国連責任投資原則は、国連機関である国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が推進しているイニシアチブで、年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資を推進していくことを自主的に署名し参加を表明しています。
日本政府もESG投資を後押ししています。2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が発表した「コーポレートガバナンス・コード」は、ともにESG投資の概念を推進する内容となっています。金融は経済要素だけでなく、環境や社会要素についても評価、価格付けを行う機能を有します。
それは従来は市場の外の概念だった環境のリスク・コストを経済社会の中に取り込むことによってリスクを軽減し、リターンを増やす『価格付け機能』として活用することです。環境を経済社会に取り込む「理」と、経済的な「利」が適うようにする環境金融の仕組みの普及・啓発・発展を目指しています。
環境新聞anker
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成長をリードし、革新します。創造的な思考、コラボレーション、個性、多様性を促進する環境で成長します。
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私たちがどのように運営し、問題を解決し、働き、遊び、そして恩返しするかを学びましょう。一緒に、私たちは世界を前進させる人々の可能性を解き放つことができます。
気候変動は遠い将来の脅威ではありません。
私たちはカーボンニュートラル宣言を具体的な施策に落とし込み実行できるよう支援します。
また、企業や政府と協働して、持続可能な競争優位性を築くため
テクノロジー、経済両面のトランスフォーメーションを推進し、
サステナブルな脱炭素社会の構築に取り組みます。
